COMPANY会社案内

一般事業主行動計画

仕事と家庭の両立を図るための支援制度を、全社員が柔軟に利用できるよう職場の環境整備や風土改革に取り組み、「ワーク・ライフ・バランス」の一層の推進・定着を図るため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
2020年4月1日～ 2025年3月31日までの5年間

所定外労働の削減に向けた施策の検討および実施

<対策> 実施時期：2020年4月1日～
- 導入した「ノー残業デー」の日数を月1日から月2日に増やし、確実に実施できるように周知徹底していく。
年次有給休暇取得の促進

<対策> 実施時期：2020年4月1日～
- 「ワーク・ライフ・バランス」の観点から、年次有給休暇を10日以上付与された従業員に対して、年次有給休暇6日以上取得促進に向け、実態調査や取得啓発を行い、確実な取得を目指す。
育児休業取得の促進と子育て支援休暇の導入

<対策> 実施時期：2020年4月1日～
- 男女を問わず育児休業を取得できることなど、育児休業制度への理解が深まるよう、周知のため、社内イントラによる情報発信を行うとともに学校行事に参加しやすくするための休暇を導入する。

女性がその能力を発揮し、責任ある立場で安心して長期的に活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
2023年4月1日～ 2026年3月31日まで

当社の課題　　実施時期：2023年4月1日～
1. 全従業員数における女性従業員の割合は少なくない（３３．２％）が、管理職（課長以上）に占める女性従業員の割合が低い（４．４％）。
2. 女性従業員が、キャリアプランをイメージしづらい環境になっている。
目標　　実施時期：2023年4月1日～

長期にわたって勤務でき、管理職としても活躍できるような職場環境（女性管理職の数を５名以上とする）を構築する。
取り組み内容　　実施時期：2023年4月1日～
1. 目標１
  女性従業員のキャリア形成支援
  <対策>
  グループ会社の研修プログラムなどを活用し、階層別研修、キャリアアップ研修を計画的に実施し、女性管理者の育成・強化を行う。
2. 目標２
  女性活躍風土の醸成
  <対策>
  全従業員に対し、女性が今まで以上に活躍できるような企業風土となるような啓蒙活動を行う。
  各部門の職位者に対し、女性部下の育成に関する意識の啓発を行う。
3. 目標３
  職場と家庭の両方において貢献できる職場風土づくり
  <対策>
  育児休業における様々な制度（育児短時間勤務など）の周知を継続的に図りながら、制度の活用強化を図る。

情報公表　　実施時期：2023年4月1日～

全従業員における女性従業員の割合

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2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
30.6％	30.6％	33.5％	33.9％	33.2％

管理職（課長以上）に占める女性従業員の割合

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2018年	2019年	2020年	2021年	2022年
3.7％	4.5％	5.5％	4.4％	4.4％

男女の賃金の差異（2022年度）

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※パート・有期社員：嘱託、契約、パート社員が該当
※賃金：基本給および役職手当

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